環境 Environment
環境方針
私たちビックカメラグループは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地球環境の保全が未来の豊かな生活を支える基盤であると認識しています。私たちの役割は、環境負荷の低減に努めながら、お客様やステークホルダーと共に持続可能な社会を実現することです。この環境方針は、取締役会により承認され、定期的に監督・見直しを行います。また、本方針は当社およびグループ会社、お取引先様（サプライヤー・請負業者・委託先を含む）、主要なビジネスパートナーに適用され、全従業員が一丸となって行動し、地域社会や地球環境と調和した事業活動を推進してまいります。
1. 環境マネジメント体制の強化
全社的な環境マネジメント体制を確立し、各部門が一丸となって環境目標の達成に取り組みます。PDCAサイクルを用いて継続的な改善を行い、環境保全活動を推進します。さらに、全執行役員及び常勤監査等委員で構成する「サステナビリティ推進委員会」において環境施策の進捗を管理し、取締役会に報告することで適切に監督する体制を整備しています。
2. コンプライアンスの徹底
環境関連法規や規制、地域の条例・協定等を遵守し、国際的な環境基準にも適合するよう努めます。さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）をはじめとする国際的な合意を尊重します。
3. ステークホルダーとのエンゲージメント
お客様、お取引先様、主要なビジネスパートナー、地域社会、従業員など、すべてのステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、環境保全に向けた協働を進めます。また、事業活動を通じてお客様が地球環境への貢献を実感できる商品及びサービスを提案します。
4. 環境意識の向上
全従業員が環境保全を意識して行動できるよう、教育プログラムや研修を実施するとともに、お客様やお取引先様とのコミュニケーションを通じて、様々なステークホルダーと共に環境意識の向上に努めます。
5. 生物多様性と生態系の保護
健全な生態系がもたらす恩恵を認識し、生物多様性及び生態系への影響を最小限に抑え、自然環境との調和を図ります。
6. 廃棄物の管理と資源循環
事業活動における直接的な廃棄物の発生を抑制し、再利用・リサイクルを推進します。
店舗や物流拠点では、適正な廃棄物管理を徹底するとともに、廃棄物削減と資源循環型社会の実現に向けた取り組みを継続します。
7. 環境情報の開示と透明性の確保
環境関連活動の内容、実績等はTCFDなどの国際的な情報開示基準に則り、積極的に開示します。透明性を重視した情報発信により、ステークホルダーとの信頼関係強化に努めます。
8. 環境負荷の低減
事業活動全般において、エネルギー効率の向上、省エネルギー・省資源の徹底を図ります。店舗および物流センターにおけるエネルギー管理を強化し、再生可能エネルギーの導入を拡大します。また、省エネ性能の高い製品の販売を推進し、家庭でのエネルギー効率向上に寄与します。さらに、家電リサイクルの推進と適正処理を行うとともに、買取・リユース事業を強化することで、資源循環型社会の実現に寄与します。
9. 環境目標の設定と見直し
具体的で測定可能な環境目標を設定し、その達成状況を定期的に評価します。見直しを行うことで目標の精度を高め、環境保全活動の効果を最大化します。
2025年11月28日改定
株式会社ビックカメラ
代表取締役社長 秋保 徹
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、脱炭素社会構築に貢献することは企業の重要な役割のひとつであり、気候変動への対応は重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は2021年12月に「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFDに基づく情報開示の拡充に取り組むとともに、気候関連リスク及び機会を分析・評価し、経営戦略に反映させることにより持続可能な事業を展開してまいります。
ガバナンス
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的発展を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理を目的として、毎月１回開催する代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会をサステナビリティ推進委員会規程に基づき設置しています。本委員会は、代表取締役社長、サステナビリティ担当役員、執行役員全員及び常勤監査等委員にて構成され、取締役会の実効的な監督の下に設置されており、サステナビリティ経営を推進するための重要事項を審議し、その審議の内容を取締役会に対して報告しています。
また、サステナビリティ推進委員会のもと、各部署と連携しながら具体的な取り組みを推進しています。環境面では、気候変動への対応、社会面では、人的資本経営、健康経営、人権の尊重に重点を置いて活動しています。今後は環境、社会それぞれの分野に分科会を設置し、プラスチック削減や自然環境、生物多様性の保全に向けた施策の検討、及び更なる人財に関する取り組み強化に注力していきます。これにより、当社グループは持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく全社一丸となって取り組んでいます。
戦略
TCFD低減に基づいたシナリオ分析
当社グループは地球温暖化を主因とする自然災害の深刻化をはじめとした気候変動緩和に向けた取り組みを重要な経営課題として位置づけ、気候関連課題への対応の議論・監督を行っております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（リスク及び機会）を明らかにするため、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析の範囲は、当社グループすべての事業を対象に、短期・中期・長期の３つの期間で、(ⅰ）「NZE2050（1.5℃シナリオ）」(ⅱ）「IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）」の２つのシナリオをもとに分析、評価を行いました。
| 対象事業 | ビックカメラグループのすべての事業 |
|---|---|
| 時間軸 | 短期：2023年～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年 |
| 参照したシナリオ | (i) NZE2050(1.5℃シナリオ)、(ii) IPCC RCP 8.5(4℃シナリオ) |
(ⅰ） NZE2050（1.5℃シナリオ）
2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないことと分析されています。そしてこのシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル/ｔ₋CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70％の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社グループへの具体的な影響を分析しました。
(ⅱ） IPCC RCP 8.5（4℃シナリオ）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC ）の「代表濃度経路（Representative ConcentrationPathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。本シナリオは、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつ等が起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、気候変動による物理的な影響に焦点を当て、当社グループの事業及び財務に及ぼす可能性について分析しました。
シナリオ分析の結果
2つのシナリオで分析を行った結果、1.5℃シナリオにおいては「移行リスク」である炭素税や排出量取引制度等が導入され、GHGの排出に対するコストが増加する他、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化等の影響が生じることが明らかになりました。また、「物理的リスク」である大型台風や集中豪雨等、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増え、猛暑や平均気温の上昇等、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが分析の結果明らかになりました。
NZE2050（1.5℃シナリオ）においては、脱炭素や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加が見込まれる一方で、サステナビリティ経営への対応遅れによるブランド価値の低下の懸念が増大する他、省エネ家電のニーズ高まりによる売上げ増加が見込まれることが予想されます。サステナビリティ経営を重要課題とし企業価値の向上に努めるとともに、省エネ家電のニーズに対応していくことで消費者からの信頼を得ていくことは、非常に重要な取り組みであると認識しております。
IPCC RCP 8.5（４℃シナリオ）においては、炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの影響は想定されていないものの、気温上昇による自然災害の増加により店舗や物流拠点等の被害による損益、省エネ家電のニーズ高まりに対応できない場合の消費者からの信頼失墜が懸念されます。
1.5℃シナリオにおけるリスクと機会
| 種類 | 分類 | 項目 | 発現時期 | 事業への影響 | 影響度 | 対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策/法規制 | 炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加 | 中期から長期 | 炭素税が導入された場合、現在のIEAの予想単価（140ドル(140円/ドル）/t-CO2）とした場合、グループ排出量（2030年54千t-CO2）の想定にて算出した場合、約10億円）の負担増となる。 | 高 |
・店舗、事業所等における照明、空調機等の節電を継続。 ・照明器具のLED化や高効率エアコン等の計画的な設備投資継続。 ・コーポレートPPA導入拡大によるCO2削減。 ・EV自動車の順次導入 |
| 家電製品に対する省エネルギー基準の強化による商品価格の上昇 | 中期から長期 | エアコンや冷蔵庫等、省エネ性能の向上による商品価格への転嫁により、売上減の影響が想定される。 | 中 | ・省エネ性能が高いPB商品の取り扱い拡大。 | ||
| エネルギーコスト上昇や店舗の出店増による店舗等事業所の運営コスト増加 | 中期から長期 |
・再生可能エネルギー等の広まりにより、契約単価が増加し、費用増となる。 ・店舗の出店により、エネルギーコストや運営コストが純増となる。 |
中 |
・店舗、事業所等における照明、空調機等の節電を継続。 ・照明器具のLED化や高効率エアコン等の計画的（出店時含む）な設備投資を継続。 ・コーポレートPPA導入拡大によるCO2削減。 ・EV自動車の順次導入 |
||
| 技術 | 省エネ技術の革新による設備や商品の仕入価格増加におけるコストの負担増加。 | 中期から長期 | 商品価格への転嫁等による売上減。 | 中 | グループによるスケールメリットを意識した導入（仕入れ）。 | |
| 市場 | 低炭素を求める消費者の意識や行動の変化に対応できないことのよる売上の低下 | 中期から長期 | 消費者の環境配慮への高まりや社会による要請等により環境配慮型の商品やサービス等が普及する一方で、当社のラインナップや展開サービスによってはマッチングせずに売上減になる虞がある。 10％の売り上げ減で約2.5億円/日 |
高 | グループアセットを活かし、環境配慮型製品、中古品取り扱いの拡大、省エネを実現するサービス等の展開を積極的に実施。 | |
| 評判 | サステナビリティ経営を怠ることによる企業ブランド価値の低下 | 中期から長期 | 一層の要請が想定される国際イニシアティブ等への対応について、未実施や低評価が続くことにより、消費者、市場、投資家等からの支持が失われることによる株価の減少や売り上げの低下。 一方、国際イニシアティブへの適切な対応によるコスト増やリソース確保による人件費増が想定される。 10％の売り上げ減で約2.5億円/日 |
高 | 市場や投資家との対話を通じての当社として求められているサステナビリティ経営の確立と適切な運営。 | |
| 物理リスク | 急性 | 異常気象に伴う風水害の甚大化による店舗被害や休業 | 中期から長期 | 店舗の休業や人的被害、商品の水没、交通網、物流網の寸断等における売上や修繕費用の増加。 | 低 | 現在と同様の対策を基本に、被害が頻繁に発生する地域を特定し対策を講じる。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇により、店舗、物流拠点、子会社等の冷却コストの増加 | 中期から長期 | 平均気温の上昇が微増であること並びに平均気温維持のための機器配備も想定されることから、各拠点における冷却コストついて大きな影響はないと想定。 | 低 | 現在と同様に消費者や従業員の快適な温度設定を基準として必要に応じた対策を講じる。 | |
| 機会 | 製品・サービス | 省エネ家電等に対する消費者ニーズの高まりによる売上の増加 | 中期 | 省エネ家電に対する消費者ニーズの高まりによる売上の増加10％の売り上げ増で約2.5億円/日 | 高 | 太陽光パネルや環境配慮型製品の需要拡大（積極的に普及させるために想定される補助金制度の活用含む）による売上の増加の見込み。 |
| 運用 | 温室効果ガス削減のために空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善 | 中期から長期 | 温室効果ガス削減のために空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善 | 低 | 平均気温上昇を微増に抑えるための設備投資が収益を一時的に圧迫するも、数年単位でのコスト回収によるり収益改善が想定。 | |
| 資源効率 | リユース/リサイクルの利用 | 中期から長期 | リユース/リサイクルの利用 | 中 | 平均気温上昇を微増に抑えるための資源の効率化が重要視されるところ、グループアセットの活用により、 中古品の仕入れ・販売やグループ内によるリサイクル率の向上により売上増、コスト減が想定。 |
【時間軸】短期：2023年から2025年 中期：2026年から2030年 長期：2031年から2050年
【事業・財務への影響】高：１億円以上の影響 中：１千万円以上１億円未満の影響 低：１千万円未満の影響
4.0℃シナリオにおけるリスクと機会
| 種類 | 分類 | 項目 | 発現時期 | 事業への影響 | 影響度 | 対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策/法規制 | 炭素税や排出量取引制度の導入・強化によるコストの増加 | 長期 | 炭素税等は政策として導入に至らず事業への影響は小さい。 | 低 | 照明器具のLED化や高効率の空調機やコーポレートPPAの導入を進め、リスクの最小限化に務める。 |
| 家電製品に対する省エネルギー基準の強化による商品価格の上昇 | 長期 | 法規制が進まず当社への影響は小さい。 | 低 | 現在の対応を基礎に、省エネ製品の普及に努める。 | ||
| エネルギーコスト上昇や店舗の出店増による店舗等事業所の運営コスト増加 | 長期 | 法規制が進まずエネルギーコスト等の影響は小さいものの、消費者や従業員の適切な職場環境の維持を目的とした設備投資等の費用は増加。 | 中 | 現在の対応を基礎に、省エネ設備等の導入を進める。 | ||
| 技術 | 省エネ技術の革新による設備や商品の仕入価格増加におけるコストの負担増加。 | 長期 | 技術革新が進まず当社への影響は小さい。 | 低 | 省エネ性能が高いPB商品の取り扱い拡大。 | |
| 市場 | 低炭素を求める消費者の意識や行動の変化に対応できないことのよる売上の低下 | 長期 | 環境配慮への行動変容にはつながらず、売上への影響は小さい。 | 高 | 積極的に脱炭素社会が推進されないなかでも、気候変動における消費者の本質的要望を把握する。 | |
| 評判 | サステナビリティ経営を怠ることによる企業ブランド価値の低下 | 長期 | 環境配慮への行動変容がないことによる災害の甚大化や気温上昇の中での営業活動が想定される。 消費者や投資家等は企業に積極的な環境配慮経営を求めることになるが、期待に答えられない場合は企業ブランド価値の低下の要因になる。 10％の売り上げ減で約2.5億円/日 |
高 | ・環境配慮型製品（省エネ性能が高いPB商品の取り扱い拡大も含む）や防災対策製品の販売拡大。 ・照明器具のLED化や高効率の空調機やコーポレートPPAの導入を進め、リスクの最小限化に務める。 |
|
| 物理リスク | 急性 | 異常気象に伴う風水害の甚大化による店舗被害や休業 | 中期から長期 | ・過去に類を見ない台風や豪雨等により店舗においては店舗の閉鎖、来店客数の減少、商品水没等の被害による売上減少の影響を受ける。 （例）約25億円/日・物流網において、商品の入荷や配達遅延等の影響を受ける。 ・店舗や商品、人的被害を見込んだことによる保険料の増加 |
高 | ・最悪の被害を想定したマネージメントを実施（BCPの強化） ・店舗、本部における災害訓練等の継続 ・物流事業者等との災害時の連絡や対策等の一層の共有化 |
| 慢性 | 平均気温の上昇により、店舗、物流拠点、子会社等の冷却コストの増加 | 中期から長期 | ・店舗、倉庫、事務所、車両等における冷却コスト（消費電力）が増加することによる利益の圧迫。 ・省エネ設備導入等による設備費用の増加。10％増加約4.7億円/年 |
高 | ・耐熱素材や通気性のよい制服等の導入検討。 ・倉庫業務等の声掛け運動（一人で倒れ発見が遅れる事故等の防止）の実施 ・効率的な空調機等の導入検討 |
|
| 機会 | 製品・サービス | 省エネ家電等に対する消費者ニーズの高まりによる売上の増加 | 中期から長期 | ・気温の上昇に伴い、エアコンや冷蔵庫等、効率的な冷却が期待される製品の販売が拡大。 ・災害の甚大化における防災関連（商品の販売拡大。 ・太陽光パネル等の再生エネルギーの販売拡大。 10％の売り上げ増で約2.5億円/日 |
高 | ・エアコンや冷蔵庫等、効率的な冷却が期待される製品の販売拡大。 ・災害の甚大化における防災関連（商品の販売拡大。 ・太陽光パネル等の再生エネルギーの販売拡大。 |
| 運用 | 温室効果ガス削減のために空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善 | 長期 | 環境配慮への行動変容がなされていないなか、機器の導入や運転におけるインセンティブ等は限定的のため影響は大きくない。 | 低 | 照明器具のLED化や高効率の空調機やコーポレートPPAの導入を進め、リスクの最小限化に務める。 | |
| 資源効率 | リユース/リサイクルの利用 | 中期から長期 | 中古品の買取、再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少。 | 中 | ・グループアセットの最大限の活用により、中古品の買取から再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少。 ・グループ会社間の連携によるアプリの開発（連動）により、現在の購入製品の資産見える化等の活用性の向上。 |
【時間軸】短期：2023年から2025年 中期：2026年から2030年 長期：2031年から2050年
【事業・財務への影響】高：１億円以上の影響 中：１千万円以上１億円未満の影響 低：１千万円未満の影響
物理的リスクの行動計画
当社では、気候変動の影響による豪雨や台風の激甚化に伴い、水害による事業への影響を重要な物理的リスクのひとつとして認識しています。特に、店舗や物流拠点が都市部の低地や河川流域に立地している場合、浸水・停電・物流停止などの被害が発生するおそれがあります。
こうした物理的リスクへの対応として、当社では事業継続計画（BCP）を策定・運用し、災害時の初動対応・安全確保・事業復旧体制を整備することで、気候変動に起因する災害の影響を最小限に抑える取り組みを進めています。
1. 水害リスクの把握と対策レベルの明確化
2. 災害時の指揮・対応体制の整備
3. 訓練・検証によるレジリエンス強化
4. 優先地域の設定
特に、店舗および商品センターが存在する以下の地域を優先地域として特定しています。
これらの地域では、地域特性を踏まえた防災体制の整備と、緊急時の迅速な情報伝達・応援体制の構築を重点的に進めています。
| 対象エリア | 店舗・拠点数 |
|---|---|
| 関東（東京・神奈川） | 103店舗 |
| 埼玉・千葉 | 40店舗 |
| 関西 | 28店舗 |
| 商品センター | 4拠点 |
リスク管理
当社グループは、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置しています。グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、内部統制部門管掌役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。リスク管理委員会は四半期に一度開催され、当社グループの事業活動におけるリスク管理を推進するプロセスとして、リスクの特定、評価、分類、対策・モニタリングを実施し、その管理状況は取締役会に報告されます。本リスク管理体制の中に、気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティに関するリスクも含まれています。
また、特定したリスク・機会は、各社・各部門の業務に落とし込み、具体的な施策を検討・実行していきます。
サステナビリティ関連の管理体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。
| サステナビリティに関連する会議体とその役割 | |
| 会議体又は部門 | 役割 |
| 取締役会 | 業務執行において承認された経営課題・サステナビリティ関連課題に関する
取組みの進捗を監督する。 ・議長：代表取締役社長 ・開催頻度：毎月 |
| 執行役員会 | 経営課題・サステナビリティ関連課題に対する具体的な取組み施策を含む全
社的な経営に係る施策について審議する。決議事項は取締役会へ報告され
る。 ・議長：代表取締役社長 ・開催頻度：毎月 |
| サステナビリティ推進委員会 | サステナビリティ関連課題の解決策を検討し、KPI・施策立案等を定め、推
進する。審議項目は取締役会へ報告される。 ・委員長：代表取締役社長 ・構成員：執行役員全員及び常勤監査等委員 ・開催頻度：毎月 |
| リスク管理委員会 | 経営にまつわる全てのリスクについて、進捗をモニタリングし、その結果は
取締役会へ報告される。 ・委員長：内部統制部門管掌役員 ・開催頻度：四半期 |
| サステナビリティ推進室 | 経営課題・全社的なサステナビリティ関連課題について対応する。 サステナビリティ推進委員会の事務局を担当する。 |
| グループ内部統制統括部 | 各部門から報告されるリスクについて管理する（改善策、再発防止策の検討 含む）。リスク管理委員会の事務局を担当する。 |
指標及び目標
当社グループは、気候変動に関するリスクや機会を管理する指標として、Scope 1・2・3の温室効果ガス排出量を定め、削減目標を設定して取り組んでいます。
2030年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2022年を基準年として36%削減することを目標に掲げています。これは、従来の目標を見直し、最新の排出実績およびエネルギー需給の状況を踏まえて再設定したものです。
また、2050年までにScope 1・2・3 を含む温室効果ガス排出量のネットゼロを実現することを目指し、再生可能エネルギーの導入や高効率設備への転換など、脱炭素化への取り組みを継続していきます。さらに、バリューチェーン全体の排出削減にも取り組み、Scope 3 を含む温室効果ガス排出量の削減を段階的に進めてまいります。
温室効果ガス排出量実績
（単位：t-CO2）
| 2022年８月期 | 2023年８月期 | 2024年８月期 | 2025年８月期 | 2022年対比 （削減率） |
|
| Scope1 | 4,872 | 3,994 | 3,663 | 3,014 | △24.2％ |
| Scope2 ※1 | 79,460 (82,112) |
66,628 (74,273) |
70,618 (72,642) |
60,047 (67,824) |
|
| Scope3 ※2 | 6,096,848 | 5,683,816 | 5,507,598 | 5,489,452 | △10.0％ |
| 合計 | 6,181,180 | 5,754,438 | 5,581,879 | 5,553,413 | △10.2％ |
※1 マーケット基準（ ）はロケーション基準
※2 Scope3の情報開示（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）
（単位：t-CO2）
| Scope3 カテゴリ | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 | |
| 1 | 購入した商品・サービス | 2,088,547 | 2,126,791 | 2,056,555 | 2,065,559 |
| 2 | 資本財 | 54,365 | 51,260 | 32,300 | 41,395 |
| 3 | 燃料及びエネルギー活動関連 (S1・S2に含まれない) |
14,939 | 13,446 | 12,723 | 12,380 |
| 4 | 上流の物流 | 86,668 | 82,745 | 78,087 | 85,295 |
| 5 | 操業で発生した廃棄物 | 8,365 | 8,451 | 7,888 | 8,265 |
| 6 | 出張 | 1,261 | 1,326 | 1,506 | 1,565 |
| 7 | 従業員の通勤 | 5,287 | 5,255 | 5,349 | 5,400 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 3,815,467 | 3,373,073 | 3,290,401 | 3,247,085 |
| 12 | 販売製品の廃棄 | 21,010 | 20,565 | 21,491 | 21,686 |
| 13 | リース資産（下流） | 938 | 904 | 1,297 | 821 |
| 合計 | 6,096,848 | 5,683,816 | 5,507,598 | 5,489,452 | |
※端数処理により合計と内訳の計が一致しない場合があります
